URL：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK05025_V00C13A2000000/
電気自動車（EV）向け急速充電技術の規格を巡って、国際的な主導権争いが活発化している。同規格では、トヨタ自動車や日産自動車など日本の大手自動車メーカーなどが手掛ける「CHAdeMO（チャデモ）」が世界標準を目指して先行していたが、2012年5月に、欧米の大手自動車メーカー8社が「SAE Combo（コンボ）」規格を発表、対抗する姿勢を明確にした。
さらに、有力なEVベンチャー企業である米Tesla Motors（テスラ）は2012年9月、チャデモでもコンボでもない独自規格「Tesla Supercharger」を開発して充電インフラの整備事業に乗り出した。
EV用急速充電器の市場は、早くも戦国時代の様相を呈している。
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Supercharger は、同社のEV「Tesla Model S」や今後発売する車種のみに対応した急速充電器で、系統網の電力を使用する。
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Model S（85kWh型）の所有者は、Superchargerを無料で利用可能だ。
充電が行われず余った電力は、電力事業者などに売却することで無料の充電サービスを賄う形だ。
テスラがコンボ規格を採用せず、Superchargerを打ち出した背景には、電力の売買が活発に行われる米国の電力取引市場の存在がある。
その仕組みを活用して充電器インフラに設置した太陽光パネルで発電した電力を売却できれば、仮にEV所有者が充電をしなくても、インフラ投資を比較的短い期間で回収できる可能性がある。
急速充電器の規格がチャデモで統一されている日本では、有償の充電サービス事業が本格的に立ち上がり始めた。
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EVの所有者は月額1050円（法人は3150円）を支払うことで、同サービスのネットワークに加盟する事業者の急速充電器を無料で何回でも使用できるとしている。
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＜コメント＞
後から次々と新規格が出てくるこの状況を、先陣を切った日本の自動車メーカーはどのように捉えているのだろう。
最悪のシナリオは、「SAE Combo」を推進する欧米勢がビジネスモデルの優れた「Tesla Supercharger」に乗り換えること。
そうなれば一気に「CHAdeMO」は劣勢に立たされ、日本はガラパゴス化しかねない。
日本自動車メーカーは、「CHAdeMO」の世界統一戦略をしっかり持って推進してほしい。
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